大月市議会 2018-09-13 09月13日－代表質問－02号
当時、そのときに18.9％という非常に低い地元購買率を向上させること。もう一つは、日本人でも外国人でも市外の方々に大月市で買い物や体験をしてもらうことです。 そこで、私は人口が減少している日本人をターゲットとするよりも、今後ふえていくことが予想される外国人観光客をターゲットとしたインバウンド観光による消費の増加を目指すほうが、可能性が高いのではないかというふうに考えるに至りました。
当時、そのときに18.9％という非常に低い地元購買率を向上させること。もう一つは、日本人でも外国人でも市外の方々に大月市で買い物や体験をしてもらうことです。 そこで、私は人口が減少している日本人をターゲットとするよりも、今後ふえていくことが予想される外国人観光客をターゲットとしたインバウンド観光による消費の増加を目指すほうが、可能性が高いのではないかというふうに考えるに至りました。
次に、市街地において商店の集積が低く、にぎわいに欠けることについては、地元購買率を、平成22年度の25.1％、平成25年度の27.4％から平成34年度には30％に向上させることを目標にしたいと考えております。
合計98指標のうち、平成22年度末現在で目標数値を達成しているものは、太陽光など新エネルギーによる発電量、公共施設耐震化数など43指標、策定時の数値より改善されているものは、ごみのリサイクル率、予防接種接種率など28指標、数値が悪くなっているものが地元購買率、公共機関の便利さに対する市民の満足度など22指標、確認できないもの５指標となっております。
山梨市の地元購買率が平成13年度には35.7％だったものが、平成16年には31.8％、平成19年には27.6％と、調査するたびに減り続けています。市外で山梨市の人が買い物をする割合は72.4％で、そのうち塩山で買い物をする人は25.3％と、市内と同じぐらい塩山で買い物をする調査報告書です。こうした消費者の動向を見ますと、大型店は地元に必要だと考えます。
また、地元購買率の調査は、山梨県商工会連合会及び県下商工会が３年に１度、県内公立中学１年生の家庭を対象に実施しております。今年度が調査の年であり、６月20日から６月29日の間の調査となっておりますが、平成13年の山梨市全体の地元購買率は35.7％、平成16年には31.2％と、年々減少している状況であります。
また、地元購買率も、山梨地域においては平成13年に35.7％、平成16年には31.2％となり、年々減少している状況であります。
山梨県商圏実態調査によりますと、地元購買率は平成16年度に42.2％と年々低下し、平成元年からの15年間で20ポイント以上も減少しております。 その要因には、郊外型大型店舗の出店や、中心商店街には近くに駐車場がない等であります。高齢化が急速に進んでいる現代、遠くまで歩いて買い物に出かけることができないお年寄りも少なくありません。